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ものづくり補助金について

令和元年度補正予算で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が公募されましたので、その概要を紹介します。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助事業です。
<補助額> 1,000万円
<補助率> 1/2(小規模事業者は2/3)
<補助要件> 以下を満たす3〜5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円
<申請方法> 電子申請システムでのみ受け付け
<公募期間>
・公募開始:令和2年3月10日(火) 17時
・申請受付:令和2年3月26日(木) 17時
・1次締切:令和2年3月31日(火) 17時
※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年5月(2次)、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りが設けられる予定。
<経営革新型の類型>
・新商品(試作品)の開発、新たな生産方式の導入、新役務(サービス)開発、新たな提供方式の導入。
<補助対象事業の主な要件>
・交付決定日から10か月以内(ただし、採択発表日から12か月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
・応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。
<補助対象経費>
・機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。
※対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、事業実施期間内に支払いを完了したものに限られる。
<本補助対象経費全般にわたる主な留意事項>
・本事業では、設備投資が必要。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、補助事業者として適切に管理を行うこと。
・「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とする。
※補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(テスト販売を除く)、 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用等は補助対象とならない。

 

今日はここまで。

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