持続化給付金の拡大
経済産業省によれば、令和2年度第1次補正予算事業として5月1日から開始された持続化給付金事業（予算規模：2兆3,176億円）は、6月22日までに約165万件（総額：約2兆2,000億円）への給付が完了しているようです。
165万件といえば、個人事業者を含む中小・小規模事業者357.8万者（2018年11月30日中小企業庁公表値）の約半数近くが給付を受けている計算になります。給付対象者が不正に受給していないか否かは、今後、調査が行われることも考えられますね。
第2次補正予算が成立し、6月29日（申請開始）からは、以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。
①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
②2020年1月～3月の間に創業した事業者
※どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件。
〇新たな対象である「2020年1月～3月の間に創業した事業者」について
これまで対象外とされてきた「2020年1月～3月の間に創業した事業者」に対象が拡大され、起業間もない時期に新型コロナウイルスの影響により被害を受けた事業者が、支給対象となります。これを契機にしっかりと事業を拡大していってもらいたいと思います。
①給付額 中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
②計算式 今年1月～3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6 －対象月の売上×6
詳しくは、経済産業省HPをご確認ください。
今日はここまで。