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持続化補助金について

令和元年度補正予算で、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」が公募されましたので、その概要を紹介します。
本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等を支援する補助事業です。

 

<補助額> ~50万円 ※共同申請可(補助上限額×事業者数)、上限500万円(50万円×10者)
<補助率> 2/3
<補助対象事業> 店舗の改装、ホームページの作成・改良、 チラシ・カタログの作成、広告掲載等
<補助対象経費>
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を 満たすこと等を加点要件とする。
※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者をいう。

 

<主な実施例・イメージ>
・そば屋の販路拡大のため、補助金を活用して「インバウンド向け の英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。また、そば粉の製粉に使用する機械を一新。
・宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信。
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減。
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装。
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する。
・新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する。
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する。

 

<持続化補助金(一般型)の今後のスケジュール>
・公募開始:令和2年3月10日(火)18時〜
・応募締切:令和2年3月31日(火)当日消印有効(1次締切)
※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月(2次)、10月(3次)、令和3年2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表が行われる予定。

 

補助金は魅力的な側面もありますが、申請する手間と時間を考慮すれば、その費用対効果を十分に検討したうえで利用すべきですね。

 

今日はここまで。

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