Go To キャンペーン事業について
令和２年度第1次補正予算で、「Go To キャンペーン事業」として、約１兆7,000億円もの巨額の予算が組まれています。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されている中での予算策定でしたので、批判も多く出ましたが、関係する方々は7月頃からといわれる開始に向けてそろそろ準備・検討していく必要もあるかと思います。
そもそも当該事業の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大による観光需要の低迷等の影響により、地域の多様な産業には甚大な被害が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の流行収束後、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要であるため、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを行うというものです。
経済産業省が示している事業のイメージとしては、次のように示されています。
①Go To Travel キャンペーン
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む）を付与（最大一人あたり２万円分／泊）。
②Go To Eat キャンペーン
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり 1000円分）。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行。
③Go To Event キャンペーン
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。
④Go To 商店街 キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。
その他、キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施するなどです。
商店街については、どんな事業が行われるのかは具体的には未だはっきりしていないようですが、地域経済を支える基盤として期待されているようですので、それに応えたいものですね。
今日はここまで。